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日本政策金融公庫 地域活性化・雇用促進資金

ご利用いただける方

1.企業立地促進関連
企業立地促進法に基づく基本計画で定められた集積区域において、承認を受けた「企業立地計画」または「事業高度化計画」に従って企業立地または事業高度化への取り組みを行う方
2.事業展開関連
新たに1名以上(従業員21名以上の企業にあっては2名以上(注1))の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方
3.雇用創出関連
新たに1名以上の雇用を行う方(特定被災区域(*)内に限ります)
4.雇用調整助成金等関連
雇用調整助成金にかかる実施計画の届出が受理された方(特定被災区域(*)内に限ります)
5.地方公共団体関連
地方公共団体が推進する施策に基づき、地域活性化に取り組み、かつ、地域活性化に資するものとして地方公共団体が認める事業(注2)を行う方
6.次世代育成支援対策推進法関連
次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、次のいずれかに該当する方
(1)一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方
(2)地方公共団体が推進する施策に基づき、女性従業員の活用促進に取り組む方

資金の使いみち

1.「ご利用いただける方」の1に該当する方が、承認企業立地計画などに従って事業を行うために必要な設備資金および運転資金
2.「ご利用いただける方」の2に該当する方が、雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および運転資金
3.「ご利用いただける方」の3または4に該当する方が、事業を行うために必要な運転資金
4.「ご利用いただける方」の5に該当する方が、地方公共団体が推進する施策に基づき地域活性化に取り組むために必要な設備資金および運転資金
5.「ご利用いただける方」の6に該当する方が、事業を行うために必要な設備資金および運転資金

融資の条件

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間
設備資金
「ご利用いただける方」の1に該当する方
15年以内(特に必要な場合20年以内)<据置期間2年以内>
「ご利用いただける方」の2に該当する方
15年以内<据置期間2年以内>
「ご利用いただける方」の5又は6に該当する方
15年以内(特に必要な場合20年以内)<据置期間2年以内>
運転資金
5年以内(特に必要な場合7年以内)
<据置期間1年以内>

利率(年)
「ご利用いただける方」の1に該当する方 [基準利率]、 [特利C]
「ご利用いただける方」の2または3に該当する方 [特利A]
「ご利用いただける方」の4に該当する方 [特利B]
「ご利用いただける方」の5に該当する方 [基準利率]、 [特利A]
「ご利用いただける方」の6に該当する方[特利A]
ただし、(1)に該当する方のうち、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)の認定を受けた方は [特利B]

保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。