1. TOP
  2. 日本政策金融公庫 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

日本政策金融公庫 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)

ご利用いただける方

新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次のA・Bのいずれかに該当する方

A 次のすべてに該当する方
1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B 次のすべてに該当する方であって、被災地(注)内に事業所を有し、事業活動を行う方
1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
3.廃業の理由・事情が次のいずれかであること
(1)東日本大震災による直接の被害によるもの
(2)原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準備区域内に事業所を有していたこと

資金の使いみち

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

融資の条件

●Aのすべてに該当する方
融資限度額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)

利率(年)
女性または30歳未満か55歳以上の方の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利A]
技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます)[特利C]
運転資金及び土地取得資金[基準利率]

ご返済期間
設備資金 15年以内(特に必要な場合は20年以内)
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<うち据置期間1年以内>

担保・保証人
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。


●Bのすべてに該当する方であって、被災地(注1)内に事業所を有し、事業活動を行う方
融資限度額
8,000万円以内

利率(年)
被害証明書等の発行を受けられた方
<3,000万円以内の部分>(注2)
【当初3年間】
基準利率-1.4%
【4年目以降】
基準利率-0.5%
<3,000万円超6,000万円以内の部分>
基準利率-0.5%
<6,000万円超8,000万円以内の部分>
基準利率
上記以外の方
基準利率
※事業所等が全壊または流失した方など、特に甚大な被害を受けた方については、融資後3年間、一定の限度額内において、国の利子補給制度(ゼロ金利制度)の適用が可能です。

ご返済期間
設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)