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日本政策金融公庫 事業承継・集約・活性化支援資金

ご利用いただける方

1.安定的な経営権の確保により、事業の継続を図る方であって、次のいずれかに該当する方
(1)親族内に後継者が不在であるなどにより事業継続が困難となっている方から事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより事業を承継する方
(2)株主の方などから自己株式および事業用資産の取得などを行う法人
(3)事業用資産の取得などを行う個人事業主の後継者
(4)事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社
2.「中小企業経営承継円滑化法」第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者の代表者
3.事業承継(注1)に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方(注2)
(注1)一定の要件があります。
(注2)経営者保証免除特例制度または新創業融資制度を適用する方をいいます。
4.地域経済の産業活力維持に資する次のいずれかの要件を満たす事業であって、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用である事業を承継する方
(1)一定の雇用効果(新たな雇用または雇用の維持)が認められるなど、地域経済振興に資する事業であること
(2)地域住民の生活に密着した生活関連サービスの提供事業であるなど、地域社会にとって不可欠な事業であること
(3)先進性、新規性または技術力の高い事業であり、今後の発展が見込まれる有望な事業であること

資金の使いみち

「ご利用いただける方」に該当する方が必要な設備資金および運転資金

融資の条件

融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)

ご返済期間
設備資金 20年以内
<据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)
<据置期間2年以内>

利率(年)
1.「ご利用いただける方」の1に該当する方 [特利A]
「ご利用いただける方」の1の(1)に該当する方のうち、小規模事業者から事業を承継する方 [特利B]
2.「ご利用いただける方」の2に該当する方 [特利A]
3.「ご利用いただける方」の3に該当する方 [基準利率]
4.「ご利用いただける方」の4に該当する方 [基準利率]
「ご利用いただける方」の4に該当する方のうち、次のすべてに該当する方[特利A]
(1)最近の決算期における付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が前期に比して増加していること
(2)付加価値向上計画を作成すること
(3)付加価値向上計画に基づき、今後3年間で承継した主たる事務所の雇用増加が合理化後に見込まれること

保証人・担保
お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。