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日本政策金融公庫へ申込みに行く前にやるべき11のこと

日本政策金融公庫へ創業融資を申込みに行く前にやるべきこと

日本政策金融公庫へ創業融資を申込みに行く前にやるべきことを11点列挙しました。
 創業を準備されている方、これから、日本政策金融公庫へ書類を持っていく方は、ご確認くださいませ。

1.創業動機はしっかり記述されているか

創業動機は、日本政策金融公庫がどのような方なのかを把握するところなのです。 
良い物件がでてきたから、急に創業しよう!!と思い立ったではなく、前々から準備してきましたという内容が創業計画書に記述されているか?をしっかりチェックしてください。


創業の動機の書き方」のページをじっくりお読みくださいませ。

2.事業所を確保していること

事業所

どこで事業を開始するのかが決まっていないといけません。
不動産の契約は不要ですが、仮契約書もしくは、仮押さえ等が必要になってきます。
最近では、仮契約者がなくても融資を実行してくださるケースも出てきています。
創業融資の確定は出たけれども、不動産の場所を別の人に持っていかれたというケースや、不動産の契約をしてしまったが創業融資が出なかった、というケースもございます。

また、家賃が掛からなくても契約等は必要になってきます。
例えば、ご両親から無償で借りる場合にでも賃貸借契約は、必要です。

創業する予定の場所が決まっていなくてはいけません。
キチンと予定地で創業ができるのかご確認くださいませ。

3.見積り書は揃っているか

見積書

設備資金については、見積書が必要になってきます。敷金部分と内装工事、看板工事、OA機器等見積りを用意してください。
工事費については、多めの見積りを取って多めの融資を獲得しようとする方がいらっしゃいますが、設備資金は基本的に見積金額と購入金額と同じとならないとだめです。

また、日本政策金融公庫の融資担当も多くの融資資料を見ています。坪数当たりの工事代金が多すぎると怪しまれます。怪しまれると融資もNGとなるケースもでてきます。


工事費を少なすぎる見積りで提出するケースもございます。改装工事費が思ったよりかかってしまったというケースでの追加融資は非常にむずかしいのです。

適切な見積りをしっかり取ってくださいませ。

4.源泉徴収票はあるか

源泉徴収票

日本政策金融公庫が直近の収入及び税金納付を確認する為に、源泉徴収票を確認するケースがございます。
個人事業で動いていて、確定申告等をしていない方もいらっしいました。確定申告をしていない方は、過去に遡って確定申告し、税金を納めてください。

日本政策金融公庫は、100%国の出資会社で皆様の税金で運用されているため、税金を納めてない方は活用できないのです。

税金を納めているのか?確認するための書類を用意くださいませ。

5.債務整理などは問題ないか

ブラック

個人情報でいわゆるブラックになっていないかご確認ください。
融資を獲得できないケースも多くあります。
気になる方は、「個人情報で気になる方への情報提供」にて参考サイトを案内していますので、チェックしてください。

6.自己資金を用意している

自己資金

自己資金は、「創業する上で準備をしてきた」「創業に対して熱意がある」として、日本政策金融公庫の融資担当者も判断をされます。面接時には、自己資金を貯めている通帳を用意して頂くことが多いです。
そこで、コツコツと給与から貯めていると、しっかり準備をしてきたなとも感じ融資審査には好材料になりますし、融資担当者も応援をしたくなるのです。

7.自己資金は見せ金ではないこと

タンス預金

見せ金はだめです。タンス預金もNGです。通常であれば多額の現金で持っておかず、銀行に預けます。
金融機関の融資担当者はタンス預金があると「なぜそんなことをするか?」と不審に思います。
融資担当者が不審に思うと、創業融資の審査において非常にマイナスの影響を与えてしまいます。

見せ金は絶対ダメです。

8.法人、個人どちらでするかはっきりしている

法人・個人

創業に関しては、法人、個人事業どちらがよいのか気にする方も多いと思います。
結論から言いますと、どちらでもよいです。法人だから個人事業だからといって、創業融資は左右されません。事業創業後、仕事しやすいことを考えてどちらにするかを決めてください。どちらでも良いのであれば、個人事業をおすすめします。

9.事業計画の内容をしっかり作り込んでいる

事業計画

しっかり事業計画書を作成してください。
創業融資時は未来の話を書くわけですから「予測」の事業計画を書くことになります。
誰の目から見ても実現が可能のように思える計画書が書けるかどうか?が勝負になります。
創業計画書の成功のキーワードは「未来の計画」+「客観性」です。「創業計画書・事業計画書とは?」のページをじっくり読んでください。

通常の融資では、2期分の決算書を提出します。創業者は決算書がない。その代わりに事業計画書を提出するのです。

しっかりと事業計画を作りこんでください。

よくわからないようでしたら、相談無料ですのでお問い合わせくださいませ。

10.ガス代等公共料金支払い

公共料金

自宅住所でのガス代や電気代等公共料金支払いの領収書や、支払いの履歴を確認されることがあります。住居場所に住んでいるのか?を確認する意味でもあるようです。
支払い履歴があれば、きっちりと残しておいてください。

支払いだけは遅れることのないようにお願いします。

11.税金滞納はないか

税金

制度融資や日本政策金融公庫の創業融資には、税金が投入されています。
税金を納めていないと融資はおりません。
分割納付をされている方は問題ありません。所得税や市民税などを支払っていないと、審査の前段階でNGになることがあります。また、車の税金を納めていなかっただけで、融資がNGだったこともあります。そこだけは、守ってください。

マトメ

まとめ

最低限、「日本政策金融公庫に申込みに行く前にやるべき11のこと」をマトメました。

1.創業動機はしっかり記述されているか
2.事業所を確保していること
3.見積り書はそろっているか
4.源泉徴収票はあるか
5.債務整理などは問題ないか
6.自己資金を用意している
7.自己資金は見せ金ではないこと
8.法人、個人どちらでするかはっきりしている
9.事業計画の内容をしっかり作り込んでいる
10.ガス代等公共料金支払い
11.税金滞納はないか

創業融資の申し込みをする前に是非とも確認してください。創業融資が成功することを願っています。
もし、ご不安であればお問い合わせください。