日本政策金融公庫へ創業融資を申込みに行く前にやるべきこと
日本政策金融公庫へ創業融資を申込みに行く前にやるべきことを11点列挙しました。
創業を準備されている方、これから、日本政策金融公庫へ書類を持っていく方は、ご確認くださいませ。
1.創業動機はしっかり記述されているか
創業動機は、日本政策金融公庫がどのような方なのかを把握するところなのです。
良い物件がでてきたから、急に創業しよう!!と思い立ったではなく、前々から準備してきましたという内容が創業計画書に記述されているか?をしっかりチェックしてください。
「創業の動機の書き方」のページをじっくりお読みくださいませ。
2.事業所を確保していること
どこで事業を開始するのかが決まっていないといけません。
不動産の契約は不要ですが、仮契約書もしくは、仮押さえ等が必要になってきます。
最近では、仮契約者がなくても融資を実行してくださるケースも出てきています。
創業融資の確定は出たけれども、不動産の場所を別の人に持っていかれたというケースや、不動産の契約をしてしまったが創業融資が出なかった、というケースもございます。
また、家賃が掛からなくても契約等は必要になってきます。
例えば、ご両親から無償で借りる場合にでも賃貸借契約は、必要です。
創業する予定の場所が決まっていなくてはいけません。
キチンと予定地で創業ができるのかご確認くださいませ。
3.見積り書は揃っているか
設備資金については、見積書が必要になってきます。敷金部分と内装工事、看板工事、OA機器等見積りを用意してください。
工事費については、多めの見積りを取って多めの融資を獲得しようとする方がいらっしゃいますが、設備資金は基本的に見積金額と購入金額と同じとならないとだめです。
また、日本政策金融公庫の融資担当も多くの融資資料を見ています。坪数当たりの工事代金が多すぎると怪しまれます。怪しまれると融資もNGとなるケースもでてきます。
工事費を少なすぎる見積りで提出するケースもございます。改装工事費が思ったよりかかってしまったというケースでの追加融資は非常にむずかしいのです。
適切な見積りをしっかり取ってくださいませ。
4.源泉徴収票はあるか
日本政策金融公庫が直近の収入及び税金納付を確認する為に、源泉徴収票を確認するケースがございます。
個人事業で動いていて、確定申告等をしていない方もいらっしいました。確定申告をしていない方は、過去に遡って確定申告し、税金を納めてください。
日本政策金融公庫は、100%国の出資会社で皆様の税金で運用されているため、税金を納めてない方は活用できないのです。
税金を納めているのか?確認するための書類を用意くださいませ。
5.債務整理などは問題ないか
個人情報でいわゆるブラックになっていないかご確認ください。
融資を獲得できないケースも多くあります。
気になる方は、「個人情報で気になる方への情報提供」にて参考サイトを案内していますので、チェックしてください。