事業計画書の初めには
・創業場所
・開業予定日
・事業計画者名など
個人創業・法人創業、創業形態ももれなく記載しましょう。
通常のお仕事等でもあるような決まったタイトルを入れましょう。

事業計画書を作成するというお仕事をさせて頂いて一番感じるのは「創業動機が重要」という事です。
創業動機は自己的な動機ではなく、社会・経済に貢献できるものが素晴らしいと感じます。
事業の根底を成す「創業動機」が「儲かりそうだから」ということでは誰からの応援もないと判断されても仕方がないと感じます。
誰かを応援したい、誰かを幸せにしたい！それが「創業動機」だと思います。
「創業融資のフルサポ」の「創業動機」（企業理念）は創業者の成功を支援させて頂くことです。

創業にあたって、その仕事内容の経験がないことはとてもマイナスなポイントとなってしまいます。
逆に、創業の内容に関係する職歴・経歴があればとてもいいポイントとなるということです。

あなたの創業に関する仕事の経験、強み、アルバイト歴、職歴等を書きましょう。
もちろん、資格もあれば強みになります。

事業内容について、取り扱う商品についてなど、詳細を記載しています。
一般的に分かるものでも、事業計画書上ではきちんと説明を入れます。

開業予定地周辺の、競合が予想される同業種の店舗と、事業の目標とする店舗を記載しています。
競合他社は名称を記載し、事業の展開によっては同取引先となる可能性もあることを説明しています。

資金繰り表に影響する重要な箇所です。
特に仕入先のシェア、取引形態をしっかり把握・記載をして、事業計画書の資金繰り表が必ず適正となるよう記載しましょう。
資金繰りのショートした事業計画書は100%否決されます。

集客・販売方法を記載します。
対象とするターゲットと、そのターゲットへ向けリーチする方法、リーチチャンネルを説明します。

今期だけでなく、事業の見通し、スケジュールを3年間の計画として掲示しています。

売上の算出には客観的な根拠が必要です。
新規顧客を得るための販促内容と必要な販促費、単価向上のための施策を記載しています。

1期目の事業の見通しです。
事業の見通しは事業計画書の核となる部分です。
売上、人件費、家賃、減価償却や利息等、客観的に見て合理的な数字を記載しましょう。

2期目の事業の見通しです。

3期目の事業の見通しです。

創業する業種によっては「許認可」が必要な物がございます。

融資は許認可取得後になりますので、飲食店・理美容業の方は特に注意しましょう！