創業融資Q&A

創業融資に関して、お客様からよくいただく質問をまとめております。
もし、下記の質問以外にご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください!

Q.創業者が無担保・無保証借りれる融資は?

中小企業経営力強化資金とは
現状、この2つがあります。

1.日本政策金融公庫の「新創業融資制度」自己資金10%必要、限度額3000万
2.制度融資の「創業融資」自己資金0~ 限度額1000万~
(開業場所により異なります)

「創業融資のフルサポ」は財務局・経済産業局の認定支援機関ですので、
「創業融資のフルサポ」をご利用いただき、日本政策金融公庫へお申込みをする場合は

「無担保・無保証」、「自己資金も関係がなく」、「金利が1%台」の
「中小企業経営力強化資金」へ申込が可能となります。

「中小企業経営力強化資金」についてはコチラ

Q.自己資金は必要ですか?

見せ金ダメ!
「創業融資のフルサポ」では日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という
特別融資制度への申込となりますので、自己資金の有無は融資申込に関係がございません。

しかしながら、自己資金をしっかり貯めているということは
「創業する上で、事前に準備をしているか?」「創業に対して熱意があるか?」という
融資審査の判断材料となります。

タンス預金は、微妙で、基本NGです。

見せ金は、絶対にNGです。


日本政策金融公庫では、自己資金の入った通帳を面談時の持参資料として持っていきますし、
その通帳にお金を入れた通帳も持ってきてくださいと言われます。

融資実行前に事業で使ったもの・購入したものがあれば領収書等を取り置きしておいてください。
これも自己資金とみなしてもらえます。例えば、事業で使用するために車を購入した。というもの
も自分のお金で支払っているのであれば、自己資金とみなしてもらえます。

親から借りたお金も、日本政策金融公庫では、自己資金と見なさないことが多いようです。
しかしながら親から資金が出ている事は融資審査の判断材料においては非常にプラスになります。

制度融資側は自己資金と見なされる可能性はあります。

自己資金のお話からは少し離れてしまいますが「親や親族がお金を貸さないのに、
なんで第3者の金融機関や日本政策金融公庫が税金を使ってお金を貸すのか?」と言った言い分もあるようです。

自己資金について

Q.融資申請前の、事務所の賃貸借は必要か?

不動産
融資申請時点で、営業所の場所が決まっていることが必要です。
賃貸借契約まで結んでいる必要は、一般的にはありません。

それは、融資の実行を期待して賃貸したものの、融資に失敗した場合には、
その賃貸借にかかった敷金、礼金などの費用を無駄にしかねないためです。

そのため、融資申請時点で、営業所の場所が決まっていること、不動産屋から
仮契約書を作成してもらってください。
失敗しない店舗用物件の選び方

融資の申請にあたり、必要な許認可はいつまでに取得すべきか?

融資にあたり、創業事業に必要な許認可は、事前に取得することが原則です。

なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。

ただし、飲食店の場合には、例外があります。
飲食店を行うにあたって、保健所の許可がいりますが、この許可は事前に取得しなくとも申請が可能です。

Q.融資の希望金額はいくらに設定すればいいのか?

融資イメージ
融資の希望金額はいくらでも構いません。

なぜ、その金額が必要なのかということを説明することが必要です。

そのため、融資の希望額を出すためには、事業計画を考えることが必要になります。

ちなみに、当社では、融資希望額200万円で申請をし、融資を受けました。

他のお客様の融資平均希望額としては、300万円~900万円かと思います。
そして、しっかり自己資金を貯めて、1500万円希望額満額を獲得した方もいらっしゃいます。

中には、70万円と少し少額な借入のケースもございます。

ですので、ご自身の融資額が小さいから、
融資はダメなのではないかということはございませんのでご安心ください。

Q.保証人・担保をいれれば融資は成功するのか?

一般的に、保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなります。
しかし、保証人・担保があるから、必ず融資が下りるわけではありません。

融資においてのポイントは事業計画です。

無担保・無保証の融資を面談を進めていくなかで、融資担当の方が、
「だれか?保証人か?もしくは、担保がありますか?」と言った質問がでるときがあります。

それは、「保証人もしくは担保」があれば融資について手を差し伸べてもらっていることなのです。

事業計画があって、それに沿った融資を受ける。そして、自己資金が少なかったり、
融資額が多すぎて足りない部分を補足するものとして保証人・担保があるとお考えください。

Q.据置期間とは何か?

融資を受けた場合、受けたお金を返す必要があります。

融資を受けた月から、いざ返済をしてくださいと言われても、融資の資金の中から返済することになります。
これでは、融資をしてもらった意味があまりありません。

そこで、据置期間というものがあります。
据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予していただける期間のことです。
例えば、据置期間を10か月とした場合、元金の返済は、融資実行月から、10か月後の返済になります。

据置期間をうまく使うことで、運転資金活用の効果を高めることができます。

ただし、据え置きを使うと、同じ返済期間で据え置きを使わないケースと比較すると
月返済額が増えますので、ご注意してください。

Q.融資審査において面談でよく聞かれることは?

面談イメージ
融資審査の面談時に、同じ質問がされるわけではなく、
担当者によっても質問は異なります。

以下、よく聞かれる質問をあげますので、ご参考にしてください。
・なぜ、事業を始めようと考えたのか?
・なぜ、この事業なのか?
・将来の展望はどのようにお考えですが?
・事業がうまくいかないときはどうしますか?
・自己資金はどのように貯めましたか?
・どんな経歴をお持ちですか?
・どんな他社との差別化(自社の強み)がありますか?
・創業事業の事業環境の現状分析についてご説明ください?
・事業を始めるにあたって、周りの人は反対しましたか?

などとなります。
面談について

Q.融資が一度否決された場合、再申請はできるの?

日本政策金融公庫再申請
融資を申請し、残念ながら融資が下りなかった場合で、
再度融資の申請を希望したいというお客様も大勢います。

その時に、失敗した時からどのくらい
時間が経っている必要があるかと聞かれます。

これは、否決になった理由にもよりますが、
一般的には、6か月~1年は再申請まで時間を空けた方がよいと思います。

もちろん、自己資金が足りずに否決といった理由の場合は、
自己資金が用意できて申請する分には問題ありません。

通常の否決理由のときは、
再申請時に同じ事業計画書を持って行っても、再度、NGになります。

再申請をする場合はぜひご相談ください。

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