創業融資ってナニ?

創業したての会社や個人は融資をうけられない!?

通常であれば「創業したての会社や個人は融資を受けられません」
なぜならば、銀行も商売で「お金を儲けるために」「お金を融資する」からです。

しつこいようですが、すでに創業を終えて決算書「収支表」がある会社なら
銀行は融資額+利息(儲け)を約束した期間に回収できるかどうかの判断で
見込みがあれば融資は簡単に受けられます。

しかし、創業前や創業間もない方は決算書「収支表」がありませんから銀行も判断ができません。

しかも銀行の大好きなデータによると、創業をした会社が10年後まで存続している
割合はなんと!たったの10%だそうです。返済期間の途中で会社が無くなれば銀行は大損です。

もちろんこんなデータ、銀行の融資担当者なら頭の中に入っています。
どんな素晴らしいビジネスモデルを持っていても、
仮に銀行が融資をしたくても現実問題融資を受けられる可能性は0に等しいでしょう。

それでは創業できる方が極端に減ってしまい、新しいサービスや商品が生まれにくくなります。
もっと言ってしまうと経済が停滞(お金が回らない状態)してしまいます。

「それでは国民全体に悪影響がでますよね?」

そこで一役買うのが「国」です。

これから創業、起業、開業する人や
創業間もない経営者に「お金を借りやすくする」ために
「国」が設けた融資制度それが創業融資です。
なぜ、金融機関も融資を嫌がるリスクの多い人に
融資をしやすい制度を提供するか?

政府はこう考えています。

起業することは、中小企業白書によると
「起業・創業は、産業の新陳代謝の促進、
経営資源の有効活用雇用の創出等により、我が国経済を活性化させている。」
「我が国の開廃業率は、米国や英国に比べて低迷しているのが実情であるが、
開業率が廃業率を上回るとともに、中長期的には米英並みの水準への引上げを目指していく」

ということなんです。

簡単に申しますと
(現在)
開業数<廃業数
(目標)
開業数>廃業数です。

国をあげて創業を応援しているし、
創業がないことには日本国の成長がないということを国が考えていて、
中長期的に開業率をどんどん引き上げていこうとしているからなんです。
国の考えている方策・・・・詳しくはこちらへ

このページでは、まず、創業融資とはどんな融資制度なのかご説明させていただきます。
そして、フルサポが考える、創業融資を受けていただきたい理由をお伝えいたします。
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創業融資とは

一般的に、創業融資とは、下記の2つを総称しております。

●日本政策金融公庫が行っている新創業融資
●市区町村といった自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている制度融資

「新創業融資」について詳しくは、新創業融資制度についてをご覧ください。
「制度融資」について詳しくは、制度融資についてをご覧ください。

どちらの制度にも共通する点として、
創業融資は、借り手側にとって非常に有利な条件でお金を借りることができます。
金利は低く、企業の実績は不要、保証人・担保もいりません。
このような条件で、お金を借りることができるのは、起業時だけの特典とお考えください。

以下、フルサポが考える、開業時の資金として創業融資を受けていただきたい理由となります。

融資によって信頼度がアップします

新しく作った会社で、取引先もない場合は、何が信用になるのでしょうか?
会社であれば、会社の実績が見られますが、まだ実績はありません。
そのため、会社の資金(資本金)、代表の経歴が大きな部分となります。
この信用の醸成に一役買うのが、融資です。融資=金融機関からの借入です。
金融機関は、財務諸表などのプロです。

そのプロである、金融機関からお金を借りているということは、
一つ、社会的に安心感(=信用)を与えることができるのです。

「新創業融資」の融資を受けているということから
金融機関の審査が通って融資が下りたということで
「制度融資」も受けやすくなるという特典もあります。

創業時こそ融資を申請してください

融資を受ける時期は、いろいろな時期があると思います。
創業当初、事業が拡大しているとき、事業が衰退しているときなど様々です。

日本政策金融公庫の新創業融資についていえば、
事業開始後税務申告を2期終えていない方であれば、
創業時でなくとも融資申請が可能です。

そのため、お金が必要になったら融資を受けようと
お考えの人が数多くいらっしゃいます。

しかし、いざ、お金が必要なときに、お金が借りられる保証はどこにもございません。
事業がうまくいっていない場合は、
金融機関は実際の売上などをみて融資することをためらうでしょう。

お金を借りるためには、お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況が必要です。

この点、創業時であれば、事業計画の上では、売上は右肩上がりです。
そのため、計画さえ現実的でしっかりとしたものであれば、
お金を貸しても大丈夫だと金融機関がそう思う状況ができます。
ここに、創業時に融資を受けるメリットがあります。

以上が、創業融資について、皆様に理解しておいていただきたい内容となります。
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