信州創生推進資金(創業支援向け)
長野県は、「日本一創業しやすい県づくり」を目指しています!
平成30年度改正内容
・貸付限度額を増額
【H29年度】<設備>3,000万円 <運転>1,500万円 ≪合計≫4,500万円
【H30年度】<設備>3,500万円 <運転>2,000万円 ≪合計≫5,500万円
・新規開業予定者の自己資金不要で利用できる金額を増額
【H29年度】1,000万円
【H30年度】2,000万円
対象者
新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から5年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方
※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。
貸付限度額
設備:3,500万円
※ただし、新規開業予定者の場合は、設備・運転の合計で自己資金の範囲内で3,500万円(創業関連保証を利用できる場合は2,000万円まで自己資金不要)
運転:2,000万円
※ただし、新規開業予定者の場合は、設備・運転の合計で自己資金の範囲内で3,500万円(創業関連保証を利用できる場合は2,000万円まで自己資金不要)
貸付利率
年1.1%
貸付期間
設備:10年以内(据置1年以内)
運転:5年以内(据置1年以内)
信用保証料
県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※創業等関連保証・創業関連保証を利用する場合は信用保証料の自己負担はありません。
保証人等
保証人
法人代表者を除き原則不要。
担保
必要に応じて徴する。
※創業等関連保証・創業関連保証を利用できる場合は、原則3,500万円まで無担保、無保証人による貸付。
その他
お申し込みにあたっては、創業計画書や経営指導員等の意見書等を提出いただく必要があります。
必要書類
新規開業予定者に該当する方
・創業計画書(様式第15号)
・創業計画に関する意見書(様式第16号)※分社化する方は除く
・事業を営んでいない個人であった事実を証する書類(前職の源泉徴収票等)※分社化する方は除く
・自己資金の確認書類(創業等関連保証を利用する方)
・認定特定創業支援事業者であることの市町村長の証明書(認定特定創業支援事業による支援を受けて創業を行おうとする方)
新規開業者に該当する方
・開業届(開業届提出前の場合は、賃貸契約書や商品売買契約書等の客観的着手を確認する書類)又は商業登記簿謄本の写し
・次の①~③のいずれかの書類
①創業計画書(様式第15号)(法人の場合は会社設立、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の方)
②収支等計画書(様式第17号)(売上発生から決算書を作成するまでの方)
※売上発生後間もない時点の申込の場合、信用保証協会から創業計画書の添付を求められる場合があり、その場合、収支等計画書は添付不要。
③貸借対照表及び損益計算書(決算書作成済の方)