創業したての会社や個人は融資をうけられない!?
通常であれば「創業したての会社や個人は融資を受けられません」
なぜならば、銀行も商売で「お金を儲けるために」「お金を融資する」からです。
しつこいようですが、すでに創業を終えて決算書「収支表」がある会社なら
銀行は融資額+利息(儲け)を約束した期間に回収できるかどうかの判断で
見込みがあれば融資は簡単に受けられます。
しかし、創業前や創業間もない方は決算書「収支表」がありませんから銀行も判断ができません。
しかも銀行の大好きなデータによると、創業をした会社が10年後まで存続している
割合はなんと!たったの10%だそうです。返済期間の途中で会社が無くなれば銀行は大損です。
もちろんこんなデータ、銀行の融資担当者なら頭の中に入っています。
どんな素晴らしいビジネスモデルを持っていても、
仮に銀行が融資をしたくても現実問題融資を受けられる可能性は0に等しいでしょう。
それでは創業できる方が極端に減ってしまい、新しいサービスや商品が生まれにくくなります。
もっと言ってしまうと経済が停滞(お金が回らない状態)してしまいます。
「それでは国民全体に悪影響がでますよね?」
そこで一役買うのが「国」です。
これから創業、起業、開業する人や創業間もない経営者に「お金を借りやすくする」ために「国」が設けた融資制度それが創業融資です。
なぜ、金融機関も融資を嫌がるリスクの多い人に融資をしやすい制度を提供するか?
政府はこう考えています。
起業することは、中小企業白書によると
「起業・創業は、産業の新陳代謝の促進、経営資源の有効活用雇用の創出等により、我が国経済を活性化させている。」
「我が国の開廃業率は、米国や英国に比べて低迷しているのが実情であるが、開業率が廃業率を上回るとともに、中長期的には米英並みの水準への引上げを目指していく」
ということなんです。
簡単に申しますと
(現在)
開業数<廃業数
(目標)
開業数>廃業数です。
国をあげて創業を応援しているし、創業がないことには日本国の成長がないということを国が考えていて、中長期的に開業率をどんどん引き上げていこうとしているからなんです。
このページでは、まず、創業融資とはどんな融資制度なのかご説明させていただきます。
そして、フルサポが考える、創業融資を受けていただきたい理由をお伝えいたします。